厳格化が進む「経営・管理ビザ」の現状を行政書士が解説！
近年、日本では外国人による会社設立や起業が増加しており、「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）」の取得件数も急増していました。🌏
しかし、2026年に入り、その流れに大きな変化が起きています。
報道によると、経営・管理ビザの厳格化後、一部地域では申請件数が大きく減少したともされ、大きな話題となっています。📰
今回は行政書士法人MOREが、経営・管理ビザの概要、厳格化の背景、今後の申請で注意すべきポイントについて、実務目線で分かりやすく解説いたします。✨
経営・管理ビザとは？🏢
経営・管理ビザとは、日本で会社経営や事業運営を行う外国人向けの在留資格です。
- 飲食店を開業したい🍜
- 貿易会社を作りたい📦
- IT企業を経営したい💻
- 不動産会社を立ち上げたい🏠
これまでは、資本金500万円以上、独立した事務所、継続性・安定性のある事業などが主な要件とされていました。
なぜ厳格化されたのか？⚠️
背景には、「実態のない会社」の増加があるとされています。
- 実際には営業していない
- 日本滞在目的のみ
- ペーパーカンパニー化
- バーチャルオフィスだけ
このような問題を受け、制度全体の見直しが進み、審査が大幅に厳格化される流れとなっています。🔍
厳格化されたポイントとは？📋
① 資本金要件の引き上げ💰
従来は「500万円以上」が基準とされていましたが、現在は「3000万円以上」へ引き上げられており、新規申請だけでなく、更新申請にも影響が出る可能性があります。
そのため、すでに経営・管理ビザを取得している方であっても、更新時には資本金額、雇用状況、事業実態、売上状況などをこれまで以上に慎重に確認する必要があります。
特に小規模事業者や個人経営レベルの店舗にとっては、大きな負担となる可能性があります。
② 常勤職員の有無👨💼
最近では、外国人本人だけの会社ではなく、実際に雇用があるか、日本国内で事業実態があるかも重視される傾向があります。
単なる“ビザ取得用会社”では許可が難しくなっています。
③ 事務所実態の確認強化🏢
バーチャルオフィスやレンタル住所のみの事務所については、以前より厳しく確認されるケースが増えています。
- 表札📮
- 郵便受け📬
- オフィス内装🪑
場合によっては、現地確認が行われる可能性もあります。
④ 事業計画の具体性📑
現在は、「これから頑張ります」という内容だけでは難しい時代です。
- 売上根拠
- 取引予定先
- 契約関係
- 資金繰り
- 事業の実現可能性
これらを具体的に説明できる資料作成が重要です。
真面目な経営者にも影響…😥
今回の厳格化は、制度悪用防止という面では必要とも言われています。
しかし一方で、小規模飲食店、個人店舗、地域密着型事業など、真面目に経営している外国人経営者にも大きな影響が出る可能性があります。
- 更新不許可
- 事業継続困難
- 廃業検討
このようなケースも懸念されています。
今後の申請で重要になること✨
今後は、「形式」よりも「実態」が重要になると考えられます。
- 実際の事務所
- 継続的売上
- 税務申告
- 社会保険加入
- 契約書整備
- 適切な会計管理
また更新時にも、売上状況、納税状況、事業継続性がより厳しく確認される可能性があります。
安易な申請は難しい時代へ⚠️
以前は「会社設立＋500万円」で比較的取得しやすいイメージがありました。
しかし現在は、実態のない申請、日本居住目的のみ、形式だけ整えた会社については、今後さらに厳しく審査される可能性があります。
そのため、事業計画、資金計画、税務体制、オフィス契約、許認可関係を事前にしっかり整理しておくことが重要です。
まとめ📝
経営・管理ビザは、日本で事業を行いたい外国人にとって重要な制度です。
しかし近年は、制度悪用防止の観点から、審査基準が大きく厳格化されています。
- 実際に経営しているか
- 継続性があるか
- 日本社会に根付いた事業か
という“実態”が、これまで以上に重視される時代になると考えられます。
行政書士法人MOREでは、経営・管理ビザ申請、会社設立、各種許認可、事業計画サポート、更新・変更手続きなど、総合的なサポートを行っております。
経営・管理ビザについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。✨