あなたに寄り添う
身近なサポーターに
あなたの気持ちを大切にし、最適な解決策を共に見つけます。
複雑な手続きも、安心して任せられる心強いサポートを提供します。


MESSAGE
私たちは、お客様の「サポーター」として、専門知識と経験を活かし、 全てのお客様に「より多くの価値(MORE)」を提供することを使命としています。
お客様一人ひとりのニーズに寄り添い、迅速かつ正確な対応を行います。

01確かな専門知識と実績で、
あなたの課題を解決
会社設立、ビザ申請、遺言書作成など、特定の分野における専門知識を有する行政書士が担当いたします。少人数ならではのきめ細やかなサービスを提供し、過去の豊富な実績に基づき、あなたの課題を的確に解決します。専門性の高いサービスで、安心してお任せいただけます。
02迅速かつ丁寧な対応で、
安心のサービスを提供
お客様からのご相談やお問い合わせには、迅速かつ丁寧に対応いたします。個別対応と進捗状況の随時報告を行い、常にお客様に寄り添ったサービスを心掛けています。安心してご利用いただけるよう、きめ細やかな対応をお約束します。
03透明な料金体系と
信頼の実績で、安心のサポート
当事務所では、料金体系を明確にし、事前に詳細な見積もりを提供いたします。不明瞭な費用が発生しないよう努め、お客様の信頼を大切にしています。
ABOUT US
コラム
暮らしや事業に役立つ行政手続き・法務の最新情報をお届けします
法務コラム相続した不動産、まず何をする?🏠 名義変更・遺産分割・売却前に知っておきたいことを行政書士が解説
こんにちは。行政書士法人MOREです。 相続が発生した際、特に手続きが複雑になりやすい財産のひとつが「不動産」です。 「実家を相続したけれど、何から手を付ければいい?」「兄弟で土地を相続
法務コラム経営・管理ビザ申請が96%減?📉
厳格化が進む「経営・管理ビザ」の現状を行政書士が解説! 近年、日本では外国人による会社設立や起業が増加しており、「経営・管理ビザ(経営管理ビザ)」の取得件数も急増していました。🌏 しかし
法務コラム外国人の在留資格と保険料|行政書士法人MORE
⚠️ 制度が変わる前に押さえたいポイント 🌍「知らなかった」では守れない時代へ!!外国人の在留資格と“保険料”をめぐる、いま本当に大切な話 行政書士法人MORE|在留資格・外国人雇用の実
法務コラム法定相続情報一覧図の活用で相続手続きがぐっとラクに?
親御さんが亡くなられたあと、預貯金や不動産の名義変更などを進めるには「相続手続き」が必要になります。その際に、多くのご家族を悩ませるのが「戸籍を集めて提出する作業」です。 被相続人(亡くなった
法務コラム技能実習から特定技能への変更手続き|行政書士法人MOREが最新制度を解説
日本の在留外国人数は令和6年末で3,768,977人。うち特定技能は284,466人で、制度開始以降、技能実習からの移行を含めて着実に増加しています。さらに令和7年5月末時点では特定技能1号321,
法務コラム経営・管理ビザ(経営ビザ)の規制強化 ― 資本金要件500万円から3,000万円へ?
外国人が日本で会社を設立し、経営や管理に携わるためには「経営・管理ビザ(経営ビザ)」が必要です。これまで比較的取得しやすい制度とされてきましたが、近年の不正利用を背景に、政府は大幅な規制強化を進めて
ACCESS
お問い合わせ
メールフォームに必要な事項をご入力のうえお問い合わせください



